利用規約

利用規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社Scimit（以下「当社」）が提供するソフトウェアKoemake Live（以下「本ソフトウェア」といいます）の利用条件を定めるものです。本ソフトウェアを利用する全てのユーザー（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（著作権）

  1. 本ソフトウェアの著作権は、当社に帰属します。
  2. 本ソフトウェアはオープンソースソフトウェア(以下「OSS」)を含んでおり、これらの著作権は前項にかかわらず各OSSの著作権者に帰属します。

第3条（利用環境の整備）

本ソフトウェアの利用に際して必要となる通信機器、インターネット環境、電気通信回線、コンピュータ等は、ユーザーが自らの負担と責任で用意するものとします。

第4条（出力音声およびキャラクター）

  1. ユーザーは、本ソフトウェアの利用により得られた出力音声の取り扱いについて、出力音声に関連するキャラクター権利者の利用規約およびガイドライン等を遵守しなければなりません。
  2. ユーザーは、本ソフトウェアの利用により得られた出力音声に属するキャラクターの取り扱いについて、権利者の利用規約およびガイドライン等を遵守しなければなりません。

第5条（利用登録）

  1. ユーザーは、本ソフトウェアの利用を希望する場合、本規約に同意の上、指定された手続きに従い利用登録を行うものとします。
  2. 登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、当社は利用登録を承認しないことがあります。
    1. 登録情報に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
    2. 過去に本規約に違反したことがある場合
    3. その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
  3. 利用登録の承認後も、前項各号の事由が判明した場合、当社は利用登録を取り消すことがあります。

第6条（アカウント管理）

  1. ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウント情報（IDおよびパスワード）を適切に管理するものとします。
  2. ユーザーは、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、または使用させることはできません。
  3. アカウントの不正使用によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。ユーザーは、不正使用が判明した場合、直ちに当社に通知するものとします。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本ソフトウェアの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
    1. 犯罪行為、詐欺行為、違法な勧誘、暴力行為など
  2. 犯罪行為に関連する行為
    1. 犯罪予告、犯罪方法の伝授など
  3. 本ソフトウェアの運営を妨害する行為
    1. サービスの運営に支障をきたす行為、過度な負荷をかける行為など
  4. 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
    1. 知的財産権の侵害、名誉毀損、プライバシーの侵害など
  5. 他のユーザーに成りすます行為
    1. 他人のアカウントを使用する行為など
  6. 本ソフトウェアを改変・改良、再配布することや、第三者に使用させる行為
  7. 本ソフトウェアのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、又は本ソフトウェアのソースコードを得ようとする行為
  8. 当社のサーバーへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、コンピューターウイルスの頒布、その他本ソフトウェアの正常な提供を妨げる行為又はその恐れのある行為
  9.  本ソフトウェアで得られた出力音声について、機械学習をはじめとするAI全般の学習データに利用する行為
  10. ボイスモデルごとの出力音声利用ガイドラインに反する行為

第8条（サービスの提供）

  1. 当社は、ユーザーに対して本ソフトウェアを提供しますが、その内容や提供方法については、当社の裁量により変更することがあります。
  2. 当社は、以下の場合、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にサービスを中断または停止することがあります。
    1. システムのメンテナンスや更新を行う場合
    2. 天災地変、停電、通信回線の障害等の不可抗力によりサービスの提供が困難な場合
    3. その他、当社が中断または停止が必要と判断した場合

第9条（免責事項）

  1. 当社は、本ソフトウェアを現状有姿のままで提供するものとし、本ソフトウェアの 内容について、その完全性、正確性および有効性等について、一切の保証をいたしません。
  2. 当社は、本ソフトウェアの利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。
    1. 本ソフトウェアの利用または利用不能に起因する直接的または間接的な損害
  3. 当社は、本ソフトウェアの内容の変更、中断、停止により生じた損害について、一切の責任を負いません。
    1. 本ソフトウェアの機能変更、サービス提供の中断・停止により生じた損害
  4. 天災地変、戦争、テロ、暴動、公共機関による規制、労働争議、停電、通信障害その他の不可抗力により、本ソフトウェアの提供が困難となった場合、当社はその責任を一切負いません。
    1. 不可抗力事由に起因するサービス停止または提供遅延により生じた損害

第10条（損害賠償責任）

  1. ユーザーは、本規約の違反に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
  2. 本規約に基づく債務の履行に関し、当社の故意又は重過失により利用者に生じた損害については、当社の故意又は重過失と相当因果関係にあり、かつ、ユーザーに生じた直接かつ現実の損害に限って、ユーザーから受領した利用料を上限として賠償します。
  3. 当社は、いかなる場合においても、当社の故意又は重過失によらずに生じた損害、当社の予見可能性の有無を問わず特別な事情から生じた損害又は逸失利益については、一切賠償責任を負わないものとします。

第11条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、ユーザーの個人情報を本ソフトウェアの提供および運営のために利用します。
  2. 当社は、ユーザーの個人情報を別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
  3. 当社は、ユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    5. 事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    6. 利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先に提供する場合

第12条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザーは、自らが以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団関係者
    4. 総会屋
    5. その他の反社会的勢力
  2. ユーザーが前項に違反した場合、当社は何らの通知、催告を要せずしてユーザーとの契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  3. ユーザーは、自己または第三者を利用して、以下の行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をする行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第13条（価格の変更）

  1. 料金の変更：当社は、予告なくサービスの料金を変更することがあります。料金変更が行われる場合、変更後の料金は次回の請求期間から適用されます。ただし、特定の法的義務や契約上の義務がある場合を除き、料金変更について事前の通知は行わないことがあります。
  2. 変更の通知：料金が変更された場合、変更内容については当社ウェブサイトまたはアプリケーションを通じてお知らせすることがありますが、通知を行う義務を負いません。サービスの利用を継続することで、変更後の料金に同意したものと見なされます。
  3. 価格変更後の利用：料金変更後にサービスを利用した場合、ユーザーは新しい料金に同意したものとみなされます。ユーザーが料金変更に同意しない場合は、サービスの利用を停止することができます。

第14条（規約の変更）

  1. 当社は、本規約を随時変更することができるものとします。規約の変更は、本サービス上で告知する方法により通知します。
  2. ユーザーが変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（準拠法および裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

2024年8月8日 制定

2024年12月26日 一部改定